新しい時代をリードする!起業家として成功する為の20の方法

法律の知識はどうする?法との向き合い方を認識しておこう

法。人が社会に生きる上で切っても切り離せないもの。本格的に学び始めたら時間がかるものなので、ひとまずあらゆる縛りと規定があると思っておこう。法律の大体のところは人生経験から何となく分かっているはずで、新聞をよく読む人は法の知識も磨かれているだろう。日常生活にも常に法は絡むが、日常的に違法を繰り返すようなことはない。言ってみればそこに常識の最大の意義がある。

いずれにしても、起業家は法学部出身のような者ばかりではないので、大抵は何かあれば専門家に頼むことになる。とはいえ違法は、起きてしまった、知らなかった、で許されるほどイージーでもないので、イメージだけでも掴んでおくと良いだろう。法的な責任も経営者に多く問われるものでもある。一つ何かわかっていれば、類推してイメージすることくらいなら出来るので、少しずつ識を高めていこう。

何にしても、事業の本質は決して法が示す最低限のことをしていくことではなく、マイナスを防ぐための事業というよりもプラスを生み出していく事業として捉えたい。なので、法にばかり意識を持っていかれない程度の意識を持つくらいで良いだろう。そうして役割分担するために専門家が居る。勿論、興味と意欲があるからガッツリ学んでおくというのであればおすすめ出来る。

インターネット上にも、経営に深く関わる会社法や商法などの条文や解説がズラリと紹介されているサイトがある。今や専門知識を学ぶにもお金がかかるばかりではないので是非そうしたものを活用していきたい。いつの日かのテスト勉強のようにみっちり暗記する必要はなく、流し読みするように大まかにも把握してイメージを持っておくだけでも、大きな違いになるだろう。

ついでにここで、個人と法人の法的な違いも説明しておこう。

まず個人事業と法人というものがある。自営業か会社か、と言ったら分かりやすいだろうか。一般的に言われるのは、個人事業は開業に手間がかからない反面、税金面が不自由が多く節税が難しい。法人の方は、30万ほどの初期費用がかかり、管理が複雑化する反面、税金面に自由があり、取引先からの信頼性も高く、規模を大きくしやすいという違いが挙げられる。

法人というのは、会社に法的な人格が与えられたもの。つまり、会社そのものを個人と切り離して、法的に人間と同じように扱うもの。であるため、個人事業でお金を借りた場合は個人事業主として個人が返済していくことになるが、法人の場合は法人で借りられるので個人と切り離して法人の中で返済していくことが出来る、というような扱いを受ける。

個人事業か法人にするかという部分は悩むだろうが、計画に現実性があって規模があるなら法人も不可能ではない。その辺りはまた知識を高めていった段階で考えやすくなる。個人事業主から法人成りする手段もあり、免税事業者の恩恵をうまく使って立ち回ることも出来る。免税事業者というのは、起業時の資金が1000万以内であれば消費税納税が最大二年間免除される制度で、二年目も前年の6ヶ月間の課税売上高・給与支払額が1000万以下なら免除される。

あれやこれやと制度は沢山ある。商法や会社法はあくまでもベースとしてわきまえておきたいもので、業種別の制度もある。自分が興す事業の業種がはっきりしてきた段階で、業種別の制度を中心に法の知識も増やしていき、ノウハウなど詳細な情報を集めていこう。意志さえ確立出来ていれば、情報収集の段階で必ず計画は具体化してくる。めげずに意欲を持って取り組んでいけば、必ず理想は現実になってくる。